ドナルド・トランプ大統領が、二度目の就任を果たしてからわずか一週間後にラスベガスを訪問したことが、オンラインカジノの合法化を推進する業界関係者にとって大きな希望となっている。
トランプ大統領は、アメリカのエンターテインメントの中心地に位置する「サーカ・リゾート＆カジノ」のカジノフロアを視察し、ギャンブラーと握手を交わした。
ゲーム業界のリーダーたちは、連邦スポーツベッティング物品税の撤廃と、スロットマシンの課税基準の引き上げを求めている。
トランプ大統領を迎えたサーカ・リゾート＆カジノの共同オーナー兼CEOであるデレク・スティーブンス氏は、これらの重要な課題について言及する意向を事前に示していた。
アメリカ・ゲーミング協会（AGA）の反応も前向きだ。
同協会の会長兼CEOであるビル・ミラー氏 は、トランプ大統領の早期訪問が業界にとって大きな期待をもたらすものだと語った。
ミラー氏は「本日のイベントは、大統領が税制を通じて雇用創出を促進するだけでなく、労働者がより多くの収入を手元に残せるよう尽力している証である。」と述べた。
さらに、「トランプ大統領の第一期におけるゲーム業界への支援は前例のないものだった。新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請を受け、ゲーム業界は史上初めて連邦政府から経済支援を得ることができた。今年も、大統領と税制をはじめとする重要な業界課題について協議を続けていきたい。」と続けた。
Esports Insiderの見解では、業界の最優先課題の一つは、複数の州でオンラインカジノの合法化を促進することだと考えられる。
現在、オンラインスポーツベッティングが合法な州は40近くにのぼるが、オンラインカジノが合法化されているのはわずか7州にとどまる。
ニューヨーク州、インディアナ州、ワイオミング州では、2025年にオンラインカジノの合法化を目指す動きが再び活発化するとみられる。
特にインディアナ州は、iGamingの拡大を模索している最新の州の一つだ。
オンラインカジノの合法化は各州の判断に委ねられる問題だが、ホワイトハウスの支持、そしてかつてカジノホテルを所有・経営していたトランプ大統領の後押しがあれば、特に共和党支持基盤が強い州（レッドステート） では大きな追い風となるだろう。
オンラインカジノの合法化を推進する業界関係者は 「オンラインカジノのさらなる合法化が進むべき時が来た」 と期待を寄せている。
業界の課題を理解する大統領が政権を担っていることが、業界全体にとって大きな希望となっている。